～国家資格と民間資格～

最近いらした初めての患者さんはホームページを見て足を運びました。しきりに「こういうお店に国家資格があるですね。知りませんでしたよ。」と言いました。

その方は巷のリラクゼーションマッサージ店に何度か通ったのですが当たり外れは大きくて、あるときマッサージをする人に国家資格があること、いつも入るお店は国家資格を持っていないようだ、と気付いたそうです。それから国家資格を持っていると表記している近所のお店を探したらうちの治療院が見つかったそうです。

 

私の言う国家資格とは厚生労働省が管轄している資格免許で、医療および医療従事者の分野になります。

・主に医療機関勤務の医師、看護師、助産師、保健師、診療放射技師、臨床検査技師など。
・歯科領域の歯科医師、歯科衛生士など。
・救急救命に関わる救急救命士など。
・開業権を持ち独立して行うことが多い鍼師、灸師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師など。
・リハビリ分野の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士など。
多くの資格があります。

 

一番身近にいる資格はやはり歯科医師、歯科衛生士、鍼師、灸師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師でしょうか。東京２３区内では歯科医院、整骨院の数は膨大な数に上ります。鍼灸院やマッサージ院もかなりの数でしょう。

これらは厚生労働省が管轄する条件（認定した専門学校での勉強と国家試験合格）を満たさなければ、厚生労働省から資格と免許を得ることができません。

対して、国家資格以外の言わば民間資格には、国が関与しない学校や試験によって認定した資格です。

ただし、資格取得条件が国家資格者に限定している、上級資格もあります。例えば、国家資格を取得した鍼灸師のみで形成される協会認定の資格です。認定団体を直接国が管轄していませんが、前提条件に国家資格を持つ者の集まりというケースです。

 

 

一般的ないわゆる民間資格とは、それら以外のものを指します（少なくとも私の場合は）。私の持っている技術を例にすると、リフレクソロジー、カイロプラクティック、タイ古式マッサージ、操体法（ＳＰＡＴ）、アロマなどです。厚生労働省管轄外の専門学校やセミナーに参加して認定されればもらえる資格。
この場合、資格はあっても免許ではありません。

 

資格は簡単に言えば、これをしても良いですよという身分や地位。

対して免許は、一般にその行為を禁止していることを官公庁が許すこと。

国家資格を持っている人は厚生労働省の免許を持っていますが、民間資格を持っている人に免許は原則ありません（国家資格を持つことが前提の資格は別）。

 

ここを理解していないと

民間資格の人間は自分は資格があると認識していますし、

国家資格の人間からすると民間資格は無資格者だと考えます。

 

では国家資格と（いわゆる）民間資格は何が違うのでしょうか。

一番の違いは知識の差だと考えます。
国家資格の場合、学ばなければならない教科、内容、単位数が国によって指定されています。その中には，こんな内容普通の業務で使わないよという範囲まで含まれています。それでも医療従事者として医療機関で医師と仕事する場合に最低限意思疎通ができるレベルの知識を知らなければいけません。

国家試験という最低限ラインを定めることで、知識レベルの底上げを図っています。
民間資格の場合、創始者の多くは膨大な知識と経験を積んだ人間だと思いますが、教える際にあまり使わないことを省いてしまうので、必要最小限の知識にとどまることが多いようです。また専門知識に関しては異常に詳しいことが多々あります。

 

技術面に関していうと、これは何とも言えません。

国家資格の場合、覚える教科が多いので実技の授業時間に制限があります。対して民間資格はそのような規制がないためいくらでも実技をする時間が取れます。もちろん、実技を対して行わない例もありますが。

私はどちらも経験した身であり、私見をいえば、実技練習時間は圧倒的に民間資格の方が長くて、知識量は圧倒的に国家資格の方があります。

 

 

最後に大きな問題は、資格ビジネスが関わることです。

国家資格の場合、専門学校開設にも運営にも行政の指導指示が入ります。運営をチェックします。ところが民間資格の場合はそれがないため、何をしても自由です。授業時間も値段も資格内容も勝手に決めることができますからレベルは本当に差が出ます。

また「あなたも開業できます！」とうたい文句に集客して多額の授業料を請求する割に見合ったことを学べない例もあります。そもそも独立開業はさほど難しくありません。安定した経営、持続的な経営をすることが大変なのです。ときに資格ビジネス詐欺になりかねません。

 

まとめると、
国家資格には免許が伴う
国家資格も民間資格もピンからキリまでだが、国家資格は最低ラインを国が敷いている
民間資格は資格ビジネスを主体とした名前だけのものもある
というのが私の考えです。

 

治療院やマッサージ店を利用される方は参考にしてみてください。

 

甲野　功

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