～YouTuber収益化停止の波～

 

 

先日以下のようなニュースがあり、気になりました。

 

法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディア coki

2026.04.10

YouTube収益化停止の波 登録者124万人のフィットネスYouTuberが活動休止 家族系や大食い系も影響か

 

記事寄ると登録者１２４万人の人気フィットネスYouTuberさんが、YouTubeの“摂食障害関連ポリシー違反”によりチャンネル全体の収益化を停止されました。その結果、YouTubeの動画更新を休止することを発表しました。ニュースによるこのYouTuberさんは２ヶ月前から運営からの動画削除が相次いでいました。チャンネルそのものが削除されるリスクを避けるため更新を停止することを決定したといいます。

 

背景を説明すると動画投稿SNSであるYouTube。今や生活インフラになった感があります。YouTubeに動画を投稿する人をYouTuber（読みやすくするため以下ユーチューバーと表記）といいます。チャンネルを開設して動画を投稿していきます。気に入った視聴者はチャンネル登録をして更新情報が届くようになります。ある一定数の登録者数を超えると広告が付き収益化できるようになります。YouTubeの広告は有料会員などにならない限り消すことはできません。動画を視聴するときに広告もみることになり広告料が広告主からYouTube運営に入り、それをユーチューバーに分配します。登録者数が多くて動画がたくさん視聴されれば広告収入が入るということです。収益化とはYouTubeの動画投稿で収入が得られることです。トップユーチューバーになると複数のチャンネルを開設し、チームで動画作成をし、オリジナル商品や企業とのタイアップ（企業案件）、リアルイベントを開催する、有料会員を募る、投げ銭をもらう、など動画視聴による広告収入以外にも収入の選択肢を広げています。

 

YouTubeでは不適切な動画を投稿すると運営側の判断で収益停止や動画削除が行われます。最悪の場合、チャンネルの削除やアカウントそのものが凍結されて動画投稿自体ができなくなります。実際に明文化されていないようですが通称「３ストライク制」と言われ、警告的な処置を３度されるとチャンネル凍結になるそうです。何が不適切なのかは運営側のポリシーによるもので、社会環境の変化によって内容が変わっていくようです。

当該のユーチューバーさんは摂食障害ポリシーに抵触したとされています。低体重を強調した内容や「爆痩せ必至」などのタイトルが問題視されたとみられています。日本ではダイエット信仰がまだまだ強いですがアメリカでは拒食症の問題もあり、過度に痩せているのは美とはされず、むしろ悪影響を及ぼすとして避けられます。個性を重視するわけで体型も個性の一つであり、瘦せているから美しいと決めつけるようなことは好ましくないと考えます。日本でもHANAという女性アーティストグループが容姿にこだわらないというスタンスを取っていて痩せなければいけないという縛りを捨てています。

このポリシー強化について報道では解説がされています。それによるとYouTubeは２０２３年以降、摂食障害を助長するコンテンツ（低体重の強調や極端なダイエット表現、過食の美化など）の規制を厳しくしているといいます。更に２０２５年から２０２６年にかけてＡＩを活用した審査が強化されています。

 

YouTube運営側によるポリシー強化は厳しくなっていて「拒食や過食の模倣を促す行動」「特定のボディを理想化する描写」「未成年者の安全に関わる露出」などが規制対象になっているといいます。そのため紹介したフィットネス系だけでなく大食いユーチューバー、幼い子どもを出演させる家族系ユーチューバーにも収益化停止が行われている事例があるそうです。

 

これら以外にも収益化停止が大幅に増えている現状があります。YouTube関連のニュースサイトであるユーチューラには以下のような記事があります。

 

ユーチュラ YouTubeニュース

「量産型」判定で収益化停止のYouTuberが異議 「クリエイターを使い捨ての道具だと思っている」と運営を批判

2026年2月19日 20:47

 

これによると今年に入って１月上旬、１月下旬、２月上旬と３度にわたり収益化停止の報告が集中した時期があり、第１波～第３波とも呼ばれています。第３波では３日間で２４チャンネル（登録者数合計５万人以上）の収益化停止が報告されています。この理由は「信頼できないコンテンツ（量産型のコンテンツとも）」だといいます。

 

私はYouTubeをしていませんが、あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師の同業者にはYouTube動画投稿を行っている方が多数いるようです。ほぼ観ませんがお勧めに上がってきます。YouTube動画広告で収益化している人がどれくらいいるか分かりませんが他人事ではないでしょう。また投稿した動画が削除されると広告収入が無くても広報面としてのダメージがあります。

 

ポリシー強化といいますが、社会に悪影響を及ぼすことは見過ごしてはいけないわけです。その程度や判断方法に問題があるのかもしれませんが、規制をかけるのはプラットフォームとしての責任があります。特に新型コロナウィルスが全世界でパンデミックとなったときは真偽不明の情報が駆け巡り実被害があったようです。そのためYouTube動画ではコロナという文言を使わないようにしているケースがありました。新型コロナウィルスについて話すと収益停止、広告が付かない、動画削除という措置を運営側からされる可能性があるからだそう。一概に規制するのはおかしいですが、姿勢は正しいと思います。動画を観て社会的に良くない行動を助長するようなコンテンツは自主規制した方がいいです。日本では表現の自由は公共の福祉に反さないという条件下での権利だと、過去取り上げた裁判では判断していました。YouTubeでもそのプラットフォームを利用する以上はそのポリシーに従わないといけないでしょう。甲子園に出場したいが高野連のルールには従わないという高校球児がいるでしょうか。

 

あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師という私の同業者もYouTubeに動画投稿をするならYouTubeのポリシーに従わないといけません。同じようにGoogleで検索されたいのならばGoogleのポリシーに。FacebookでもInstagramでもそれぞれのプラットフォームが持つポリシーに。

YouTubeの場合は収益化してまとまった金額を得ていたユーチューバーほど収益化停止や動画削除、アカウント凍結は厳しい措置。そうなると運営側のやり方に従わないといけません。これがまた怖いもので、YouTubeというプラットフォームに生殺与奪の権を握られてしまう構造になります。収入の柱になっていたり、集客の要になっていたりしていた場合はYouTubeの動き次第で本業に大ダメージを受ける。それを見越しておくことはリスクマネジメントになります。

 

YouTubeに限らず他のSNSも含めて利用している、それが経営に直結して重要な役割を果たしているプラットフォームは、それが運営方針を変えることで大きな危機になりかねません。

 

甲野　功

 

電話　　　：070-6529-3668

メール　　：[email protected]

ＬＩＮＥ　：@qee9465q

 

ご連絡お待ちしております。

 

経営について書いたブログはこちら→詳しくはこちらへ